不動産の仕事をしていると、売買や賃貸のご相談だけでなく、「親名義の家を今後どうしたらよいか」「相続した不動産を売るべきか迷っている」といった、相続に関するご相談を受ける機会が年々増えていると感じます。

特に沖縄では、不動産が相続財産の大半を占め、相続した不動産について、すぐに売却するべきか、それとも保有や活用も含めて考えるべきか、判断に迷われる方が少なくありません。

今回は、資格取得のご報告とあわせて、なぜ今、相続不動産の相談が増えているのか、そして不動産会社としてどのようなお手伝いができるのかをお伝えしたいと思います。

なぜ上級相続支援コンサルタントを取得しようと思ったのか

相続に関するご相談は、単に「家を売るかどうか」だけでは終わりません。

実際には、さまざまな問題が重なっていることが多くあります。

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• ・相続人が複数いて話がまとまらない
• ・名義変更がまだ済んでいない
• ・住む予定がないのに、固定資産税や管理の負担が続いている
• ・売却したいが、気持ちの面で決めきれない
• ・そもそも誰に相談したらよいか分からない
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• といった、複数の問題が重なっていることが多いです。
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こうしたご相談に向き合う中で、不動産の知識だけでなく、相続全体を整理して考える視点がより重要になっていると感じ、今回の資格取得を目指しました。

資格を取得したから何でも解決できる、ということではありません。

ただ、相続に関する基本的な考え方や全体像を踏まえたうえで、ご相談者様の状況をより丁寧に整理し、必要に応じて専門家と連携しながら進めるための土台になると考えています。

実際に相続不動産の相談が増えていると感じる理由　それは…

相続した不動産を「すぐには決められない」方が多いから

相続した不動産については

「住む予定はないけれど、すぐ売るのも気が引ける」

「親の家なので、気持ちの整理がまだついていない」という声をよくお聞きします。

不動産は、預貯金のように単純に分けられるものではありません。

思い出や家族の事情も関わるため、数字だけでは判断できない難しさがあります。

そのため、売却の可否だけでなく、

「持ち続ける場合はどうなるか」

「貸すことはできるのか」

「兄弟姉妹でどう話し合えばよいか」といった、より広い視点で考える必要があります。

近年は相続登記の義務化も始まり、「そのうち考えよう」と後回しにしていた不動産について、具体的に動かなければならない場面が増えてきました。

これまで名義変更をせずにそのままになっていた不動産でも、売却や活用を考える段階で、登記や相続人の確認が必要になります。

実際には、「話を進めたいのに、まず名義の整理から必要だった」

「古い相続のままで、関係者が多くなっていた」というケースも珍しくありません。

早めに整理しておくことで、将来売却する場合にも選択肢が広がりやすくなります。

沖縄特有の事情として、相続財産に占める不動産の割合が高いという傾向もあります。

預貯金よりも土地や建物として資産を引き継ぐケースが多く、不動産の扱いが相続の中心になることも少なくありません。

さらに、離島という立地の特性から、相続人の方が県外にお住まいの場合も多く見られます。

その場合、「不動産を引き継いでも管理が難しい」「遠方のため活用のイメージが持てない」といったお悩みにつながることがあります。

実際のご相談でも、「県外に住んでいて管理が難しい」といったお悩みは相続に限らず、賃貸案件でもよくいただきます。

加えて、お墓の管理や家族間の慣習など、地域特有の事情が判断に影響することもあります。

たとえば、ご家族の中で役割の分担が自然と決まっているケースなどでは、不動産の扱いについても慎重な調整が必要になることがあります。

このように、沖縄・那覇市の相続不動産は、単に物件の条件だけでなく、家族構成や生活拠点、地域的な背景を踏まえて考えることが重要です。

また、不動産は同じ市内でもエリアによって事情が大きく異なることも多く

交通の利便性が高い場所、住宅需要が安定している地域、古くからの住宅地などでは、それぞれ売却や活用の考え方も変わってきます。

首里のように、住環境や地域性に価値を感じる方が多いエリアでは、建物の古さだけでは判断できないケースも多々あります。

「古い家だから難しいだろう」と思っていても、立地や土地条件によっては、別の見方ができることもあります。

そのため、相続不動産は一律に考えるのではなく、地域性を踏まえて整理することが大切です。

相続のご相談では、税理士、司法書士、弁護士など、それぞれ専門家の役割があります。

一方で、不動産が相続財産の中心になっている場合、

「最初に誰へ相談するか分からない」という方にとって、不動産会社が入口になることは少なくありません。

当社としては、まず次のような部分でお役に立てればと考えています。

• ・現在の状況を整理する
• ・売却・保有・活用の選択肢を一緒に確認する
• ・どの専門家に相談すべきかを見極める
• ・不動産としての市場性や地域性を踏まえて考える

大切なのは、無理に売却を勧めることではなく、その方にとって何が現実的で、納得できる選択なのかを一緒に考えることです。

資格取得をきっかけに、より丁寧なご相談対応を目指して

今回、上級相続支援コンサルタントを取得したのは、資格そのものをお伝えしたいというより、相続不動産のご相談に対して、これまで以上に丁寧に向き合いたいと考えたからです。

相続は、法律、税金、家族関係、不動産の状況が重なる、非常に個別性の高い問題です。

だからこそ、一般論だけで判断せず、一つひとつ状況を整理していくことが大切だと感じています。

相続した不動産について、「まだ売るかどうかは決めていない」「何から始めてよいか分からない」という段階でも問題ありません。

ご相談のタイミングとして、個人的なお勧めは「相続が発生してしまってから」ではなく「相続が発生する前」です。遺言書の作成や生命保険への加入など生前であれば様々な相続対策が可能となってくるので、あれこれ考えこむのではなく、お気軽にご相談いただければと思います。

今後も地域に根ざした不動産会社として、ご相談いただいた方にとって分かりやすく、安心して話せる存在でありたいと考えています。

まとめ

那覇市では、相続不動産について「売るべきか」「残すべきか」「まず何をすればよいか」と悩まれる方が増えているように感じます。

相続不動産は、単に価格だけで判断できるものではありません。

名義、家族構成、地域性、維持管理の負担など、さまざまな視点から整理することで、見えてくる選択肢もあります。

当社でも、これからさらに学びを深めながら、皆さまのご相談に丁寧に向き合ってまいります。相続した不動産について気になることがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

売買部直通　連絡先：098-886-6116

売買メールアドレス：s-baibai@chintai-okinawa.jp

 弊社ホームページからであれば24時間受付可能です。

那覇市で不動産を相続したものの、「売るべきか」「このまま持ち続けるべきか」判断に迷われている方は少なくありません。

2025年は、相続登記の義務化や金利動向、不動産価格に関するニュースなどが重なり

「いつ動くべきか分からない」という不安の声も増えた一年でした。

本記事では、2025年の那覇市不動産市場を振り返りながら、2026年に向けて不動産売却・活用を考える際の視点を整理します。

あわせて、那覇市の中でも首里エリアに着目し、相続不動産との相性についても簡単ではありますが話していきたいと思います。

2025年の那覇市不動産市場を振り返る

那覇市全体の動き

2025年の那覇市不動産市場は、全国的に価格や需要の変動が話題になる中でも、比較的安定した需要が見られました。

ただし、「どんな物件でも高く・スグ売れる」という状況ではなく、立地や物件条件による評価の差、いわゆる二極化が、よりはっきりした一年とも言えます。

たとえば、「駅や主要道路に近いエリア」「需要が明確な住宅地」では検討者が付きやすい一方で、老朽化した建物や管理が行き届いていない空き家は、売却に時間がかかるケースも見受けられました。

相続不動産の相談が増えた背景

2025年に増えたのが、「相続後にどう進めればいいか分からない」というご相談です。

今すぐ売却したいというより、「状況整理をしたい」「選択肢を比較したい」という段階の方が多い印象です。

理由としては、

• ・相続登記の義務化が始まり、名義の整理が気になり始めた
• ・共有名義（兄弟姉妹など）で意思決定が進みにくい
• ・固定資産税や管理の負担が現実的になってきた　　といった点が挙げられます・
• 
  

相続不動産は、税金だけでなく「段取り」や「関係者間の調整」で差が出やすい分野です。

だからこそ、焦って結論を出すよりも、まずは現状把握から始めることが大切です。

那覇市の中でも「首里」に注目したい理由

首里エリアの特徴

那覇市の中でも首里エリアは、新都心や中心部とは異なる性質を持っています。

歴史的な街並み、比較的落ち着いた住環境、戸建住宅を中心とした住宅地という特徴から

「急激な変化」よりも「安定した需要」が評価されることも多いエリアです。

首里と相続不動産の相性

首里エリアで相続した不動産をお持ちの方からは、次のようなご相談がよくあります。

• ・建物は古いが、立地的に価値はあるのか
• ・建て替え前提でも売却は可能か
• ・売る以外に、貸す（活用する）選択肢はあるか

建物の状態だけで判断せず、土地の立地や周辺環境を重視する買主も少なくありません。「古いから売れない」と決めつける前に、条件を整理して評価のポイントを確認することで、想定より選択肢が広がるケースがあります。

2026年に向けて考えたい不動産売却・活用の視点

価格予測よりも「目的の整理」

「2026年は不動産価格が上がりますか、下がりますか」というご質問をいただくことがあります。

ただ、不動産は個別性の高い資産です。

相場予測だけで判断するより、まずは目的と期限、負担を整理することが重要です。

• ・なぜ売却を検討しているのか（管理負担、資金化、相続人での分配など）
• ・いつまでに現金化する必要があるのか（期限の有無）
• ・税金や維持費、管理の負担はどの程度か

目的が明確になると、売却・保有・賃貸といった選択肢の優先順位が整理しやすくなります。

相続登記と売却の関係

相続登記の義務化により、「売る・売らないに関わらず名義を整えておく」重要性が高まっています。登記が整っていないと、売却手続きが進みにくかったり、買主が見つかっても契約の段階で止まってしまったりする場合があります。

2026年以降も、取引の前提として名義の整理が求められる場面は増えると考えられます。

判断を先延ばしにする場合でも、名義だけは早めに確認しておくと安心です。

那覇市・首里で多い「3つの選択肢」

① 売却する

「住む予定がない」「管理負担を減らしたい」「相続人間で分けたい」などの事情がある場合、売却による現金化は分かりやすい選択肢です。

売却時期を急ぐかどうか、リフォームを行うかどうかは、物件の状態や市場性を踏まえて検討するのが現実的です。

② 賃貸として活用する

首里エリアでは、住環境を重視する層からの賃貸ニーズが見込めることもあります。ただし、賃貸は「貸せば終わり」ではなく、修繕費や管理の手間も発生します。家賃収入と維持費のバランス（収支）が合うか、現実的に試算してから判断することが大切です。

③ 将来のために保有する

「家族が将来住む可能性がある」「今すぐ判断したくない」という場合、無理に結論を出さず、管理体制だけ整えて保有するという考え方もあります。

保有する場合は、建物の劣化や空き家リスクを抑えるために、定期的な点検や最低限の管理計画を立てておくと安心です。

まとめ｜2025年の総括と、2026年に向けて大切にしたいこと

2025年を振り返ると、那覇市の不動産市場は堅調さを保ちながらも、「考えずに売れる時代」から「整理して判断する時代」へ移ってきたように感じます。

特に相続が予想される不動産は、

・早めに情報を整理

・選択肢を比較する

・無理に急がないこと　　これらが後悔を減らすポイントです。

首里を含む那覇市の不動産は、立地や背景によって評価が大きく変わります。

売却を前提としなくても構いません。

まずは現状を整理し、「どうするのが自分たちに合っているか」を考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。

年末のご挨拶

本年も、多くの方に当社のホームページおよびブログをご覧いただき、誠にありがとうございました。

2025年は、相続登記の義務化をはじめ、不動産を取り巻く環境が少しずつ変化した一年でした。

その中で、那覇市や首里エリアの不動産について、「まずは話を聞いてみたい」「状況を整理したい」といったご相談を多くいただいたことを、私たちも大変ありがたく感じております。

不動産の売却や相続は、すぐに結論を出す必要がないケースも少なくありません。

だからこそ、当社では無理に方向性を決めるのではなく、お話を伺いながら、一緒に整理していくことを大切にしています。

来年2026年も、那覇市を中心に、首里を含めた地域に根ざした情報発信を続けてまいります。

不動産に関して気になることがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

皆さまが穏やかな年末年始を迎えられますよう、心よりお祈り申し上げます。

有限会社新地開発　売買部　徳永隆二

（参考）この記事で扱った主な論点

• ・那覇市の市場は安定傾向でも、物件条件で評価が分かれやすい
• ・相続不動産は税金だけでなく、名義・共有・管理の整理が重要
• ・首里は住環境を重視する需要があり、相続不動産の判断軸が作りやすい
• ・2026年に向けては、価格予測より「目的・期限・負担」の整理が先
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