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賢い資金計画をしましょう!!

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カテゴリ:不動産購入

新年あけましておめでとうございます。

例年通り、年末年始は暴飲暴食をして約3キロ太りました(笑)

そんな私を今年も宜しくお願い致しますm(_ _)m

 

さて本題ですが、以前から住宅ローン減税の『逆ざや』が問題視され現在の1%から縮小する方針を去年の11月頃に政府が発表しました。国土交通省や住宅業界は0.7%への一律の引き下げを主張する一方、財務省は0.7%でも逆ざやが発生すると反対しており、調整の焦点となっていました。



そして、12月頃に与党の税制調査会がとりまとめた「令和4年度税制改正大綱」では、現行制度は2021年末で期限を迎えることとされていましたが、新制度では4年間延長され、2025年末が期限になり、住宅ローンの控除率については、現行の1%から0.7%に縮小されました。

 

一方、現行では原則10年間(特例では13年間)となっている新築住宅を対象とした減税期間は、原則13年間に延長(中古は10年間に据え置き)、減税を受けられる所得の上限は現行の3,000万円から2,000万円に引き下げられました。

 

※変更制度一部抜粋

変更点

現行制度

新制度

制度の適用制度

2021年末

2025年末

控除率

1%

0.7%

減税期間(新築)

原則10年間

原則13年間

減税期間(中古)

10年間

10年間

所得上限

3,000万円

2,000万円

 

現行の住宅ローン減税は対象となる住宅購入の場合、年末のローン残高(上限4千万円、中古の場合は上限2千万円)の1%を10年間、所得税等から差し引くことが出来たので、買主様にとって大きな痛手になります。私達も買主様に資金計画を行う際には住宅ローン減税の還付金を繰り上げ返済に充てる方法をご提案していました。


仮にシュミレーションを紹介しますと、借入額4,500万円、金利1%、返済期間40年、ボーナス返済無しという条件の住宅ローンを組み、住宅ローン減税で総額約400万円の還付を受け5年毎に200万円ずつ繰り上げ返済した場合、返済期間が40年から3年11ヶ月短くなります。しかし税制改正で控除率が下がりますので繰り上げ返済計画に響き、完済年齢の短縮が図りにくくなるといったことがおこります。


加えて、すまい給付金【※住宅を購入し申請をすると最大50万円が受け取れる制度、要件有り】も去年で終了した為、買主様にとっては資金計画をしっかり行ったうえで住宅探しをする必要性が更に高まりました。




弊社では住宅FPマスターが2住宅FP3級が1人在籍しておりますので、不動産をお探しの方、先ずはお電話ください!

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