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消費税アップによるアパート経営のコスト増額は?空室対策がますます重要に!

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夏の参議院選挙も終わりいよいよ10月からは消費税が10%へ増税される見通しですね。今回は家主様の立場から、増税によるアパート経営への影響をコストの面にて考えてみました。



借主である入居者(法人除く)にとっては家賃の契約は非課税となっており、特段の負担増はありません。ところが家主様ついてはどうでしょう。賃貸管理業務を請け負っている側としては述べにくいところですが・・・コストアップ確実となる費用について正直に列挙したいと思います。


消費税増税後、負担増となるランニングコスト一覧
・借入れがある場合、ローンの事務手数料(金利・借入条件変更手数料や繰り上げ返済手数料)
・不動産会社への管理委託費(弊社の事です)
・修繕や退去時のクリーニング費用(主に各修繕業者への支払い)
・広告宣伝費(入居者募集時にかかる費用)
・水光熱費(水光熱費にも消費税がかかってるんですね)
・税理士、司法書士等への報酬料(確定申告の一任など)
・インターネットなどの通信費


思いつくだけでもたくさん出てきました。
さらに消耗品費や交通費などこまごまとした出費ももありますね。
上に挙げた各項目の金額も、大きいものから小さいものまでありますが、これが年間通じて・・・となるとトータルで相当のコストアップとなるのではないでしょうか?


これらのランニングコストの負担増の痛みを抑えていくにはやはり、今まで以上に空室が出たとき”いかに早く入居者様に入ってもらい、家賃収入を確保するか”ということが大事になってきますよね。ただでさえランニングコスが上がってるうえに家賃収入も確保できないとなればアパート経営は大打撃です。


空き室については現在、お部屋探しのしている人にインターネットによる募集でいかに目にとまってもらえるかが満室成約の必勝条件となっており、お部屋の条件についても供給多過の沖縄県の賃貸市場においては特段の個性がない物件は選ばれにくい厳しい状況となっています。


新地開発ではインターネット募集に最も力を入れて入居者様と家主様のお部屋をマッチングさせることはもちろんのこと、インターネットの導入のご提案やリフォーム提案、ペット可への変更のご提案など実例をもとに様々なご提案をさせていただきます。


現に今年は2月の時点で空室が4室ありお困りであった家主様からの募集および管理委託を請け、3カ月で4室すべてがご成約となり満室になっています。
安定した家賃収入は家主様にとって最大の利益ですよね。
お困りの家主様がいらっしゃいましたらいつでもご相談下さい。


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渡嘉敷二美

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