国土交通省は令和８年３月18日に令和８年１月１日時点の公示価格（調査地点の土地の価格で売買取引の指標となるもの）を発表しました。
沖縄県内は21市町村で調査を実施。
沖縄県内の地価公示価格は上がり続けています。住宅地の上昇率は東京都に次いで全国２位。
沖縄県全体の変動率は住宅地 6.4％上昇。商業地 7.3％上昇。工業地 5.3％上昇となっています。
但し、前年との比較となると、住宅地は上げ幅が0.9ポイント縮小（前年7.3％） 商業地は0.3ポイント上昇（前年7.0％） 工業地は1.6％ポイント縮小（前年6.9％）と上昇ペースが落ち着いてきています。
住宅地に関して、県全体の21市町村で上昇したものの、上昇幅が拡大したのは２市５町村に留まるかたちになっております。
それでは、首里地区に絞ってみてみましょう。
首里地区での住宅地の調査地点は7地点。「首里石嶺町2-220-18」「首里石嶺町4-15-37」「首里石嶺町1-141-25」「首里大名町3-119-7」「首里大中町1-26-15」「首里山川町3-53-19」「首里金城町1-19-6」です。
平成28年～令和8年までの地価公示価格の推移をグラフで表しました。＊＊価格は坪単価に変換しております
オレンジの棒グラフは坪単価で、青色の折れ線グラフは前年との変動率です。
全体的に令和2年を過ぎたころから上昇率が下がり、坪単価も緩やかになっています。
不動産鑑定士の見方としては、「県内景気は好調で拡大しているが、物価高や金利の上昇、人で不足など下押し圧力もある。世界情勢も不安定で、今後の動向は予断を許さない」との見解もあり、
ちなみに、全用途を通じての最高公示価格は２５年連続で那覇市久茂地3-1-1にある「日本生命那覇ビル」で1平方メートル当たり226万円（7,458,000円／坪）でした。
