今回は建物の耐震・塩分分析に関してサポートセンターのご紹介です★
沖縄は鉄筋コンクリート造の家が多い！
昨今の新築住宅は木造の家もかなり増えてきましたが、沖縄県は鉄筋コンクリート造が多いという地域特性があります。改正建築基準法（平成19年6月20日）以後は、鉄筋コンクリート造建築物の構造計算にかかる業務量の増加、構造審査に対応できる県内の構造設計者の不足が課題となっていました。この状況を改善する為、平成20年に沖縄県及び県内建築設計団体（建築士事務所協会、建築士会、日本構造技術者協会沖縄地区会、日本建築家協会沖縄支部）が中心となり、NPO沖縄県建築設計サポートセンターが設立されました。設立後は人材育成、建築確認手続きの円滑化、建築着工数の回復…など多々貢献されています。
長々と組織の紹介をしましたが、今回はこの「沖縄県建築設計サポートセンター」の活動の一つである【建物の簡易診断・塩分分析調査】を受けてみてはいかがでしょう？ということをお伝えしたかったんですf^_^;
鉄筋が錆てコンクリートが剥離
ひび割れ箇所から雨水が侵入
構造躯体の梁（はり）にまでヒビ割れが…
建物の簡易診断とは
建築士（１級、２級）である簡易診断技術者が、建物の形状や劣化状況を目視調査し、建物のおおよその耐震性を診断することをいいますφ(．． )
塩分分析調査とは
採取したコンクリート試料を公的機関で試験分析した塩分濃度の結果と外観やコンクリートなどの劣化状況を調査。塩分がどの様に建物へ影響するのか分析することをいいますφ(．． )
診断費用は…？
建物の簡易診断・塩分分析調査の費用は１４,３００円（消費税込み、令和5年度の金額）
不動産売買時によく利用される「建物状況調査（インスペクション）」費用相場は５万～６万程度といわれているので、建物の状態を専門家に見てもらう初めの一歩としては比較的ハードルは低めなのかなと思います。
建物の簡易診断・塩分分析調査を受けるにはいくつか条件があります。
※令和５年度の条件となります。旧耐震基準の建物が対象
【昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に着工された住宅】
いわゆる、旧耐震基準の建物（築４２年以上）だということです。
戸建住宅だけではない
戸建住宅のみでなく、アパートなどの共同住宅、店舗兼住宅※1、長屋も対象
※1店舗兼用住宅は、居住部分の面積が延床面積の半分以上で、内部で行き来でき、且つ店舗部分の面積が５０㎡（約１５坪）以下であること
令和４年度の調査からそれまでは対象外だった店舗併用住宅（事務所・店舗）も対象となりました。
建物の構造・階数・延床面積
建物の延床面積が３００㎡（約９０坪）以下であること。
増築・改築を行っている場合は適用外となる可能性があります。
上記の他、依頼者は調査を実施する建物の所有者であること。
調査建物の所在は沖縄県内にあること。
船賃や航空運賃を要する場合は、必要経費を依頼者が負担することなどがあります。
募集件数には限りがある
令和５年度における募集件数は、住宅：５件。住宅以外の建物：５件でした。
しかも先着順となっております((((((ﾉﾟ⊿ﾟ)ﾉ
令和６年度の募集条件はまだ発表されておりませんが、例年１０月前後から募集開始となっているようです。随時チェックして、早目の応募がいいかもですね♪
まとめ
今回ご紹介した制度自体はあくまでも簡易的なものになりますが、建物簡易診断と塩分分析調査を元に、将来においての建て替え時期の検討、本格的な耐震診断の受診、建物の維持保全（外壁塗装など）など使用計画検討のための判断資料として活用する形になります。
旧耐震基準で建築された建物は前述の通り築後４２年以上の建物となります。勿論、まだまだ居住・使用することは可能かと思いますが、場合によっては所有者様が思っている以上に深刻な状況になっている可能性もあります。詳しくは、下記にホームページを貼り付けておきますのでご覧になってみてください(･ω･)
電話：０９８－８７９－１０２０
○●○●○沖縄県 土木建築部 建築指導課○●○●
電話：０９８－８６６－２４１３
