国土交通省は令和７年３月18日に令和7年１月１日時点の公示価格（調査地点の土地の価格で売買取引の指標となるもの）を発表しました。
沖縄県内は21市町村の189地点で調査を実施。
沖縄県内の地価公示価格は平成26年から12年連続で前年を上回り上昇しています。
変動率は住宅地・商業地・工業地の平均で前年比7.2％上昇。上昇率では全国2位。
住宅地に関しては7.3％上昇で全国1位。
住宅地の上昇率上位10位の内、6件が宮古島市、3件が石垣市、1件がうるま市となっているため、主に宮古島市と石垣市が上位を占めており沖縄県の上昇率を上げているということがわかります。
本島内で上昇率が上位に上がったのは南風原、北中城です。
ちなみに首里地区での住宅地の調査地点は7地点。「首里石嶺町2-220-18」「首里石嶺町4-15-37」「首里石嶺町1-141-25」「首里大名町3-119-7」「首里大中町1-26-15」「首里山川町3-53-19」「首里金城町1-19-6」です。
平成27年～令和7年までの地価公示価格の推移をグラフで表しました。
オレンジの棒グラフは坪単価で、青色の折れ線グラフは前年との変動率です。
全体的に令和2年を過ぎたころから上昇率が下がり、坪単価も緩やかになっています。
不動産鑑定士の見方としては、自然災害など予測困難な状況がなければ地価の上昇基調が続くとのことです。但し、マンションや一戸建ては高止まり感が強くなっているとのことでした。地価公示価格が12年連続で上がり続けていると申し上げましたが、県内すべての市町村の価格が上がり続けているというわけではないということがわかります。
ちなみに、全用途を通じての最高公示価格は24年連続で商業地の那覇市久茂地3-1-1で1平方メートル当たり212万円でした。
公示価格は不動産売買取引の指標の1つのため、売買価格（実勢価格）というわけではありません。
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