賢い資金計画をしましょう！！

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カテゴリ：不動産購入 2022-01-08

新年あけましておめでとうございます。

例年通り、年末年始は暴飲暴食をして約３キロ太りました（笑）

そんな私を今年も宜しくお願い致しますm(_ _)m

さて本題ですが、以前から住宅ローン減税の『逆ざや』が問題視され現在の１％から縮小する方針を去年の１１月頃に政府が発表しました。国土交通省や住宅業界は０．７％への一律の引き下げを主張する一方、財務省は０．７％でも逆ざやが発生すると反対しており、調整の焦点となっていました。

そして、１２月頃に与党の税制調査会がとりまとめた「令和4年度税制改正大綱」では、現行制度は２０２１年末で期限を迎えることとされていましたが、新制度では４年間延長され、２０２５年末が期限になり、住宅ローンの控除率については、現行の１%から０．７%に縮小されました。

一方、現行では原則１０年間（特例では１３年間）となっている新築住宅を対象とした減税期間は、原則１３年間に延長（中古は１０年間に据え置き）、減税を受けられる所得の上限は現行の３，０００万円から２，０００万円に引き下げられました。

※変更制度一部抜粋

変更点	現行制度	新制度
制度の適用制度	２０２１年末	２０２５年末
控除率	１％	０．７％
減税期間（新築）	原則１０年間	原則１３年間
減税期間（中古）	１０年間	１０年間
所得上限	３，０００万円	２，０００万円

現行の住宅ローン減税は対象となる住宅購入の場合、年末のローン残高(上限４千万円、中古の場合は上限２千万円)の１％を１０年間、所得税等から差し引くことが出来たので、買主様にとって大きな痛手になります。私達も買主様に資金計画を行う際には住宅ローン減税の還付金を繰り上げ返済に充てる方法をご提案していました。

仮にシュミレーションを紹介しますと、借入額４，５００万円、金利１％、返済期間４０年、ボーナス返済無しという条件の住宅ローンを組み、住宅ローン減税で総額約４００万円の還付を受け５年毎に２００万円ずつ繰り上げ返済した場合、返済期間が４０年から３年１１ヶ月短くなります。しかし税制改正で控除率が下がりますので繰り上げ返済計画に響き、完済年齢の短縮が図りにくくなるといったことがおこります。

加えて、すまい給付金【※住宅を購入し申請をすると最大５０万円が受け取れる制度、要件有り】も去年で終了した為、買主様にとっては資金計画をしっかり行ったうえで住宅探しをする必要性が更に高まりました。